「補助金でホームページを作りたいんですけど、事業再構築補助金って使えますか？」——先日、戸田市で飲食店を経営されているオーナーさんからこんな相談をいただきました。コロナ禍以降、こういったご質問は本当に増えていて、弊社ミアキスでもここ数年で補助金絡みの相談件数がざっと3倍以上になっています。
ただ正直に言うと、事業再構築補助金とデジタル化の組み合わせは「使える」という話と「注意が必要」という話が混在していて、誤解を招きやすい領域なんです。今回は、実際に支援してきた経験をもとに、リアルな情報をお伝えしたいと思います。
事業再構築補助金とデジタル化——そもそも何が対象になるの？
まず前提として整理しておきたいのですが、事業再構築補助金は「単なるホームページ制作費」を補助するための制度ではありません。これ、すごく重要なポイントです。
この補助金の本質は、事業の「再構築」にあります。新しい事業分野への進出、業態の転換、事業規模の縮小再編など、コロナの影響などを受けて事業そのものを抜本的に変えていく取り組みが対象なんです。
では、デジタル化やホームページ制作はどこに絡んでくるかというと——
- ECサイト（ネット通販）を新たに立ち上げ、実店舗中心だった事業をオンライン販売に転換する
- 予約・受発注システムを導入して、新しいサービス形態に移行する
- デジタルを活用した新規事業（オンラインレッスン、サブスク型サービスなど）を立ち上げる
こういった「事業再構築の手段としてのデジタル化」であれば、ホームページ制作費やシステム開発費も補助対象経費に含めることができます。「ホームページを新しくしたい」という目的ありきではなく、「事業をこう変えていく、そのためにこのシステムが必要」という文脈が大切です。
補助金申請の流れ——実際に支援した埼玉県内企業の事例から
先日、埼玉県内で整体院を営むクライアントさんのケースをご紹介します。コロナ禍で来店型の施術が難しくなり、「オンラインでのセルフケア指導」という新サービスに転換したいというご相談でした。
このケースでは、会員向けの動画配信サイトと予約管理システム、そして新サービスの顔となるホームページをまるごと構築するプランで申請をサポートしました。結果として補助率3分の2、補助上限額の大部分を活用することができ、トータルの制作・システム費用のかなりの部分を補助金でまかなうことができました。
申請の大まかな流れはこんな感じです。
- 事業計画の策定：認定支援機関（税理士・商工会議所・弊社のような支援事業者など）と一緒に、事業再構築の内容を具体的にまとめる
- 公募への申請：電子申請システム（Jグランツ）から申請書類を提出する
- 採択・交付申請：採択されたら補助金の交付申請を行い、正式に認定を受ける
- 事業実施・支払い：認定後に発注・制作・支払いを行う（原則、採択前の発注はNG）
- 実績報告・補助金受領：完了報告を提出し、審査を経て補助金が入金される
ここで多くの方が見落とすのが「採択前に発注してはいけない」という点です。弊社に相談いただいた企業の約40%が、この点を最初に誤解されています。補助金が下りてから制作に入るのではなく、交付決定を受けてから発注・着手というのがルールです。
正直に話します——事業再構築補助金の「今」と注意点
ここからは少し踏み込んだ話をしますね。事業再構築補助金は、2021年の創設以来、複数回の公募を経て制度内容が変化してきています。2025年以降の最新公募では、対象要件や補助率、補助上限額が見直されており、以前のような高い上限額が適用されるケースは絞られているのが実情です。
また、審査が厳格化されており、「なんとなくデジタル化したい」という計画では採択されにくくなっています。弊社の経験では、採択された案件の共通点として「売上減少の根拠が明確」「新事業の市場性と独自性が具体的に示されている」「数値目標がリアルで達成可能」の3点が挙げられます。
さらに注意したいのが「補助金ブローカー」の存在です。成功報酬と称して高額なフィーを取るコンサルや、実態のない申請書類だけ作って終わりという業者も残念ながら存在します。信頼できる認定経営革新等支援機関と組んで進めることを強くおすすめします。
よくあるご相談Q&A
Q：「ホームページをリニューアルしたいだけなんですが、事業再構築補助金は使えますか？戸田市の商工会議所に聞いたら『むずかしいかも』と言われて…」
A：商工会議所さんのおっしゃる通りで、単純なリニューアルは対象になりにくいです。ただ、リニューアルの目的が「新しい事業への転換」や「新サービスの展開」と結びついているなら話は変わります。たとえば「これまでBtoB専門だったが、新たにBtoCの直販事業を始める、そのためのECサイト構築が必要」という文脈なら対象として検討できます。まずは「なぜ今、サイトを作り直す必要があるのか」という事業的な理由を整理することが第一歩です。
Q：「採択されるか分からない段階で、制作会社に相談してもいいんですか？」
A：むしろ早めに相談することをおすすめします。事業計画の中で「どんなシステムをいくらで作るか」という見積もりや仕様は、申請書類に含める必要があります。弊社では採択前の段階から事業計画の内容ヒアリング、概算見積もり、申請書類の技術面サポートをお手伝いしています。お問い合わせからお気軽にご連絡ください。
ミアキスがサポートできること——補助金活用からサイト制作・運用まで
弊社は戸田市を拠点に、埼玉県内を中心とした中小企業・個人事業主のWeb制作・EC運営・保守運用をサポートしています。補助金申請に関しては「制作会社として事業計画に沿った見積もり・仕様書の作成」「採択後のスムーズな制作着手」「補助金の実績報告に必要な書類サポート」まで一貫して対応できるのが強みです。
弊社が支援してきた補助金活用案件では、ECサイト構築後1年以内にオンライン売上が実店舗売上を上回ったという事例も出ています。補助金はあくまで手段ですが、うまく活用することで初期投資のハードルを大きく下げながら、新しい事業の柱を作ることができます。
どんな制作・システムが補助対象になりうるか、サービスの詳細もご覧いただきながら、具体的にご相談いただけるとスムーズです。また、補助金活用を前提とした場合の費用感については料金プランページにも目安を掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。
「うちのケースで補助金が使えるかどうか分からない」という段階でも全く構いません。まずは状況をお聞きして、現実的な選択肢を一緒に考えることから始めましょう。埼玉県・戸田市の地元企業として、同じ地域でがんばる皆さんのデジタル化を、できる限り丁寧にサポートしていきたいと思っています。