「DX推進補助金に興味はあるけど、Webサイト制作に使えるの?」——先日、戸田市内で製造業を営むA社の社長さんから、こんな相談をいただきました。名刺代わりのホームページすら数年放置されている状態で、「そろそろデジタル化しないとまずいとは思っているんだけど、何から手をつければいいかわからなくて」とのこと。実はこういったご相談、弊社ミアキスには埼玉県内からかなりの頻度で届いています。
結論から言うと、Webサイトの制作・改修はDX推進の文脈で補助金の対象になり得ます。ただし「ただホームページを作りたい」では通らない。ここに多くの方がつまずくポイントがあるんです。今回はその仕組みと、実際に申請につなげるための考え方を、ミアキスの経験も交えながら詳しく解説していきます。
埼玉県のDX推進補助金、まず全体像を把握しよう
埼玉県でDX推進に関して活用できる補助金は、大きく分けて「国の補助金」と「県・市町村独自の補助金」の2種類があります。両方を上手に組み合わせることで、投資負担をかなり軽減できるケースも珍しくありません。
代表的なものをざっくり整理すると、以下のようになります。
- IT導入補助金(経済産業省):ITツール導入が対象。Webサイト制作も条件次第で対象になる
- ものづくり補助金:製造業・サービス業の革新的な取り組みに対応
- 小規模事業者持続化補助金:販路開拓・マーケティング目的のWeb活用が対象
- 埼玉県中小企業デジタル化支援補助金:県独自の施策。年度ごとに内容が変わるため最新情報の確認が必須
このうちWebサイト制作と相性が良いのは、「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」です。弊社がこれまで支援してきた埼玉県内の企業のうち、約70%がこのどちらかを活用して制作費の補助を受けています。ただし毎年度で公募条件・補助率・上限額が変わるため、2026年4月時点での最新情報は必ず各機関の公式サイトや埼玉県産業労働部の窓口で確認するようにしてください。
「Webサイト=DX」と認めてもらうための考え方
ここが一番重要なポイントです。補助金の審査において、Webサイトは「作るだけ」では評価されません。「業務プロセスがどう変わるか」「デジタル化によってどんな課題が解決されるか」を明確に示す必要があります。
例えば先述のA社では、以下のような課題整理から申請書を組み立てました。
- 問い合わせが電話とFAXのみで、対応に1日数時間取られている
- 製品情報を紙カタログで管理しており、更新コストが高い
- 新規取引先の開拓が営業マンの属人的なルートに頼り切っている
これらの課題に対して、「問い合わせフォームの設置で電話対応を削減」「製品データベースとWebの連携で情報更新を自動化」「SEO対策で新規顧客との接点をデジタルで創出」という解決策としてWebサイトを位置づけたんです。すると「ホームページ制作」ではなく「業務効率化・販路拡大のためのデジタルツール導入」という文脈になります。
この「課題→デジタル解決策→期待効果」の流れが申請書の核心部分です。Webサイトの見た目ではなく、ビジネスプロセスへの影響を中心に語ること——これが審査を通過するための最重要ポイントだと、弊社の経験から強く感じています。
申請の流れと、Web制作会社の選び方
補助金申請の大まかな流れは次のようになります。
- 事前準備:自社の課題整理、デジタル化の目的・効果の言語化
- 制度の確認:活用する補助金の公募要領を精読、採択要件の確認
- 見積取得:Web制作会社から見積もりを取得(複数社比較推奨)
- 申請書作成・提出:事業計画書・経費明細などを作成し期限内に提出
- 採択後に発注:採択通知を受けてから制作会社と正式契約・発注
- 完了報告・補助金受取:納品後に実績報告を行い補助金が交付される
ここで見落としがちなのが「採択前に発注してはいけない」という点。申請前や採択前に契約・発注をしてしまうと、補助対象外になってしまいます。戸田市内の別の企業さんが過去にこのミスをして、せっかく採択されたのに補助金を受け取れなかったケースがありました。順番は絶対に守ってください。
また、Web制作会社を選ぶ際には「補助金申請の経験があるか」を必ず確認しましょう。申請書類に必要な見積書の形式や、経費区分の整理など、慣れている会社かどうかで書類準備のスムーズさがまったく変わります。サービスの詳細でもご案内していますが、ミアキスでは補助金申請を前提としたWeb制作のサポートも承っています。
よくあるご相談Q&A
Q:「今使っているホームページのリニューアルでも補助金は使えますか?新規制作じゃないとダメでしょうか。」(川口市・小売業 B社様からのご相談)
A:リニューアルでも対象になるケースは十分あります。重要なのは「既存サイトとどう変わるか」「どんな業務課題がデジタルで解決されるか」を明確に説明できることです。例えば「静的なHTMLサイトから、自社でコンテンツ更新できるCMSへの移行」「ECカート機能の追加による受注業務のオンライン化」といった変化は、DX推進の観点から評価されやすいです。逆に「デザインを新しくしたいだけ」だと採択は難しい。申請前に一度、私たちのような制作会社に相談してみることをおすすめします。
Q:「補助金申請の書類作成は自分でできますか?代行してもらえますか?」(さいたま市・サービス業 C社様からのご相談)
A:申請書類の作成自体は事業者ご本人が行う必要があります(代行は制度上認められていないため)。ただし、事業計画の内容整理や課題の言語化、Webサイトとの紐付け方のアドバイスは、制作会社や中小企業診断士などが支援できます。弊社でも申請準備の相談に乗っており、「どう書けば通りやすいか」の観点から一緒に内容を考えるサポートをしています。まずはお問い合わせからお気軽にご連絡ください。
ミアキスが考える「補助金を活かしたWeb制作」の本質
補助金はあくまで「手段」です。受け取ることが目的になってしまうと、実際のビジネス効果が伴わないWebサイトができあがって、補助金期間が終わったあとに「結局使っていない」という結果になりかねない。弊社がこれまで支援してきた企業を見ていると、補助金申請のプロセスで課題整理をしっかりやった会社ほど、完成後のサイトをちゃんと活用して成果が出ています。
申請書類を書く作業は確かに大変ですが、あの「自社のデジタル化の目的は何か」「どう変わりたいか」を言語化する作業自体が、Web制作の質を高めてくれるんですよね。補助金の申請準備を通じて、経営者自身がWebサイトに何を期待するかが整理される——この副産物がとても大きいと感じています。
料金プランでは補助金活用を前提とした制作パッケージもご用意しています。戸田市をはじめ埼玉県全域の事業者さんの相談を受け付けていますので、「まだ何も決まっていないけど話だけ聞きたい」という段階でも大歓迎です。DX推進補助金を活かしたWeb活用の第一歩、ぜひ一緒に考えさせてください。
