「サイバー攻撃への対策が必要なのはわかってるけど、費用がネックで…」という声、戸田市や周辺エリアの中小企業の経営者さんからよく聞きます。実は先日も、戸田市内で製造業を営む山田商工さんから「ランサムウェア被害が怖いけど、何から手をつければいいか」という相談をいただきました。そのときに詳しくご説明したのが、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠です。うまく使えば、セキュリティ投資の負担を大幅に抑えられる制度なんです。
セキュリティ対策推進枠って何が違うの？
IT導入補助金にはいくつかの枠がありますが、セキュリティ対策推進枠は、その名の通りサイバーセキュリティ対策に特化した補助枠です。通常の「通常枠」と最も大きく異なる点は、対象となるツールが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として事前登録されたものに限定されているという点です。
補助率は1/2以内で、補助額の上限は100万円以内（下限は5万円）となっています（2026年時点の情報を元にしています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください）。ウイルス対策ソフトやEDR、不正アクセス検知・防御のサービスなどが対象になります。
弊社ミアキスの経験では、相談に来た中小企業の約7割が「補助金があると知らなかった」か、「知っていたけど申請が難しそうで諦めていた」という状況でした。もったいない話だなと感じています。
申請の流れ：実はステップは意外とシンプル
「補助金の申請って難しそう…」というイメージをお持ちの方が多いですが、セキュリティ対策推進枠の申請ステップを整理すると、こんな流れになります。
- gBizIDプライムの取得：まずはここから。法人・個人事業主向けのアカウントで、取得に2週間程度かかることもあるので早めに動くのがコツです。
- SECURITY ACTIONへの宣言：IPAが運営するセキュリティ自己宣言制度です。「一つ星」または「二つ星」への宣言が申請要件になっています。
- 対象サービスの選定と相見積もり：IT導入支援事業者（登録業者）を通じて、自社に合ったサービスを選定します。
- 交付申請の提出：IT導入支援事業者と一緒に申請書類を作成・提出します。
- 採択・交付決定後にサービス導入：必ず交付決定の通知を受けてからサービスを導入・契約してください。
- 実績報告・補助金の受取：導入完了後に実績報告を行い、審査通過後に補助金が振り込まれます。
ポイントは「交付決定前に契約・支払いをしてしまうと補助対象外になる」という点です。埼玉県内でも過去にこのミスで補助金を受け取れなかった事業者がいたと聞いています。順番を守ることが最重要です。
実際の活用事例：戸田市近隣の中小企業の場合
先ほどの山田商工さんのケースをもう少し詳しくご紹介します。従業員20名ほどの製造業で、取引先からのメールを装ったフィッシング被害を受けたことがあり、「次は社内のデータが全部消えるかもしれない」と本気で焦っていた状態でした。
弊社で支援した内容としては、まずgBizIDプライムの取得サポートからスタート。SECURITY ACTIONの二つ星宣言のための社内体制整理を一緒に行い、EDR（エンドポイント検知・対応）とメールセキュリティを組み合わせたパッケージサービスを選定しました。最終的な費用は年間約40万円のところ、補助金で約20万円が戻ってきた形になりました。
「思ったよりちゃんとした対策ができた」と喜んでいただけたのが印象的でした。セキュリティはどうしても「よくわからない出費」になりがちですが、補助金を活用することで踏み出しやすくなるんです。弊社のサービスの詳細ではこうしたIT補助金申請支援も含めてご案内しています。
申請前に知っておきたい注意点
補助金申請は「出したら必ずもらえる」ものではありません。以下の点には特に気をつけてください。
- 公募期間を必ず確認する：セキュリティ対策推進枠は通年で申請できる場合もありますが、締め切りや予算上限に達した時点で終了します。「やろうと思ってたのに締め切ってた」は本当によくあります。
- IT導入支援事業者を通じた申請が必須：個人で直接申請することはできません。登録を受けた支援事業者（ITベンダーやコンサル）と組む必要があります。
- 対象サービスの登録状況を確認：希望するサービスがIT導入補助金の対象として登録されているか、事前に確認が必要です。「このソフトは対象外でした」というケースも少なくありません。
- 補助金は後払い：先に自社で支払いをして、後から補助金が振り込まれる仕組みです。一時的なキャッシュフローの余裕を確保しておく必要があります。
料金プランのページでも記載していますが、弊社では申請支援にあたって事前のヒアリングを無料で行っています。「自社が対象になるかどうか」だけでも気軽にご相談いただければと思います。
よくある質問：お客様からの相談事例
Q：うちは従業員5名の小さな会社なんですが、申請できますか？
先日、さいたま市内で小売業を営むKさんからいただいた質問です。「うちみたいな小さい会社が対象になるのか不安で」とおっしゃっていました。
A：はい、むしろ小規模事業者こそ狙い目です。セキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者・個人事業主など幅広い事業者が対象です。従業員5名でも問題ありません。大企業ほどIT部門が充実していない中小・小規模事業者に使ってほしい制度なので、難しく考えずにまず相談してみてください。Kさんのケースでも、申請から約3ヶ月後に補助金が無事入金されました。
Q：すでに使っているセキュリティソフトの費用は補助対象になりますか？
A：原則として、交付決定日以降に契約・支払いが発生するものが対象です。既存の契約更新分については、申請タイミングや契約内容によって扱いが変わるケースがあります。既存サービスの扱いについては、IT導入支援事業者に個別に確認するのが確実です。弊社でもこの確認を一緒に行うサポートをしています。
セキュリティ対策は「何かあってから」では遅い、というのがこの仕事を通じて強く感じることです。埼玉県内でも中小企業を狙ったサイバー攻撃の被害は年々増えていて、他人事ではありません。補助金という「背中を押してくれる制度」があるうちに、一歩踏み出してみませんか。
ご不明な点や「うちの場合はどうなる？」という個別相談は、お問い合わせからお気軽にどうぞ。戸田市を拠点にする弊社ミアキスが、埼玉県内の中小企業のセキュリティ強化を一緒に考えます。