「新事業進出補助金、うちも申請してみたいんですが、Web関連の費用って対象になりますか？」——先日、戸田市で製造業を営む社長さんからこんな相談をいただきました。補助金の存在は知っているけれど、自社の事業計画にどう組み込めばいいのか、Web活用との紐づけ方がわからない、という声は本当に多いんです。
ミアキスは埼玉県戸田市でWeb制作・EC運営支援を手がけていますが、ここ数年で補助金申請と連動したWeb活用の相談件数が約3倍に増えています。この記事では、新事業進出補助金を活用して「ちゃんと使える事業計画」を作るためのコツを、現場目線でお伝えします。
新事業進出補助金とは？まず基本をおさえておこう
新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が新たな製品・サービスの開発や、新市場への進出を行う際にかかる費用を一部補助してくれる制度です。2025年度以降、デジタル化・EC化に関連する取り組みが補助対象として明示されるようになったこともあり、Web活用との親和性がぐっと高まっています。
補助率は中小企業で対象経費の1/2以内、小規模事業者で2/3以内が基本です。上限額は事業類型によって異なりますが、数十万円〜数百万円規模で活用できるケースが多く、ECサイト構築やWebプロモーションの費用も対象経費に含められる場合があります。
ただし、注意したいのは「既存事業の単なる延長ではダメ」という点です。新事業への進出という文脈で費用を位置づける必要があるため、事業計画の組み立て方が申請の通過率を大きく左右します。弊社が支援した案件を振り返ると、計画書の書き方の差だけで採否が分かれるケースが全体の約60%を占めていると感じています。
Web活用を「新事業」として正しく位置づけるコツ
ここが一番の肝です。「ホームページをリニューアルしたい」「ECサイトを作りたい」という目的だけでは、補助金の審査では弱い。「なぜそのWebの取り組みが、新事業進出に不可欠なのか」という論理の組み立てが必要です。
新市場・新顧客へのアクセス手段として位置づける
たとえば、これまでBtoB（企業間取引）専門だった会社が、ECサイトを通じてBtoC（一般消費者向け）に販路を広げる——これは立派な「新市場への進出」です。先ほどの戸田市の製造業の社長さんも、工場で使っていたオリジナル工具を消費者向けに販売するECサイト構築を計画されていて、これが補助対象になる可能性がある、と説明したらとても喜んでくれました。
デジタルマーケティングを販売促進費として計上する
新事業の認知拡大に使うGoogle広告やSNS広告の費用も、補助対象になるケースがあります。ただし、「既存事業のプロモーションと明確に切り分けた説明」が必要です。新しいターゲット層向けに設計したコンテンツや広告である、という説明を計画書の中に盛り込みましょう。
システム導入費用と連動させて考える
在庫管理システムや顧客管理ツール（CRM）の導入費用も、新事業運営に必要なものであれば対象になり得ます。Webサイトとバックエンドのシステムをセットで計画に盛り込むことで、事業計画に一貫性が生まれて審査官に刺さりやすくなります。
事業計画書で「やりがち」な3つのミス
弊社がこれまで埼玉県内の中小企業の補助金申請を支援してきた経験から、計画書でよく見かける失敗パターンをまとめました。
- 市場規模や競合分析が抽象的すぎる——「市場は拡大傾向にあります」だけではNG。具体的な統計データや地域の市場動向を引用するのが鉄則です。
- Web施策の費用対効果が書かれていない——「ECサイトを作ります」で終わっている計画が非常に多い。「初年度に何件の受注を見込み、売上をいくら増やすか」という数値目標を必ず入れましょう。
- 補助事業終了後の自立的な継続性が見えない——補助金が終わった後も事業が続けられるか、審査ではこの視点が厳しく問われます。Webを活用した集客の仕組みが自社に定着する計画を描くことが重要です。
弊社では事業計画書の構成段階からご相談を受け付けています。Web制作の費用見積もりと計画書の方向性をセットで確認したい方は、ぜひお問い合わせからご相談ください。
よくある相談Q&A
Q：補助金の申請と並行してWeb制作の発注をしてもいいですか？
先日、川口市の飲食業の方からいただいた質問です。「採択される前に業者と話を進めてしまったのですが、大丈夫でしょうか？」と。
A：採択前に契約・発注・着手してしまうと、原則として補助対象外になります。これは非常に多い失敗例で、弊社に相談いただく方の中にも「先に動いてしまった」という方が一定数います。見積もりの取得や業者との相談は問題ありませんが、正式な契約や着手は採択通知を受け取ってから行うのが大原則です。補助金のスケジュールに合わせてWeb制作の工程を組む必要があるため、制作会社にも事前にその旨を伝えておくと安心です。弊社では補助金スケジュールに対応した柔軟なプロジェクト管理を行っています。サービスの詳細もあわせてご確認ください。
Q：ECサイトの構築費用はいくらくらいが補助対象の目安ですか？
A：費用の上限は補助金の種類や事業計画の内容によって異なりますが、弊社が支援したケースでは50万〜200万円程度のECサイト構築費用を補助対象として計上した例が多いです。ただし「必要かつ合理的な費用」であることの説明が求められるため、相見積もりを取ることや、費用の内訳を詳細に記載することが重要です。料金プランのページも参考に、費用感の把握にお役立てください。
申請前にやっておくべき3つのこと
最後に、申請を検討している方に向けて、準備段階でやっておくべきことをまとめます。
- 公募要領を最新版で確認する——補助金の制度は年度ごとに変わります。必ず最新の公募要領を中小企業庁や都道府県の窓口サイトから入手してください。2026年現在の最新情報は、埼玉県の産業労働部や商工会議所でも確認できます。
- 認定支援機関に早めに相談する——新事業進出補助金は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書が必要な場合があります。金融機関や商工会議所、コンサルタントなどに早めに相談しておきましょう。
- Web制作会社と事業計画を一緒に考える——ここが弊社の強みでもあるのですが、Web制作の費用や効果を計画書に正しく落とし込むには、制作会社が事業計画の文脈を理解している必要があります。「作るだけ」ではなく、補助金申請の観点からも一緒に考えられるパートナーを選ぶことが、採択後の成果にも直結します。
新事業進出補助金は、うまく活用すれば「やりたかったけど予算的に踏み切れなかったWeb投資」を実現できる大きなチャンスです。埼玉県・戸田市を拠点とするミアキスでは、Web制作の費用見積もりから事業計画への組み込み方のアドバイスまで、一貫してサポートしています。補助金活用を視野に入れたWeb整備をご検討中の方は、まず気軽にお問い合わせからお声がけください。一緒に「通る計画書」を作っていきましょう。