補助金・助成金情報
戸田市・埼玉県の事業者向け制度について、対象経費と受付状況を公式一次情報で確認し、確認日と公式URLをまとめています。
Web関連費用が対象になるか、制度ごとに確認しましょう
補助対象は制度・募集回・事業内容によって異なります。ホームページ制作という名称だけで対象になるとは限らず、広告宣伝や保守として対象外になる制度もあります。
このページは2026年8月4日に公式情報を確認しています。契約・発注前に、必ず各事務局へ対象可否をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
第20回公募要領(第8版)が公開されています。申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17:00です。事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日です。
公式記載:補助対象経費(税抜)の合計額の2分の1、上限額50万円
概要
小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化の取組に要する経費の一部を補助する制度です。本補助金は採択審査があり、不採択となる場合があります。
第20回の確認事項
- 公募要領公開:2026年5月27日(第8版は2026年7月21日公開)
- 申請受付開始:2026年11月5日
- 事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2026年12月4日
- 申請受付締切:2026年12月15日17:00
Web関連費用について
ホームページ制作等が補助対象になるかは、申請する地域、取組内容、経費区分、該当回の公募要領によって判断されます。このページでは対象になると断定していません。契約・発注前に、公募要領と管轄の商工会議所または商工会で確認してください。
※日程は変更される場合があります。申請時は第20回の最新公募要領と公式スケジュールをご確認ください。
戸田市DX推進補助金
概要
戸田市内の中小企業者等がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を図る取り組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。
対象経費の注意点
- 業務プロセスの変革に必要なシステム導入、ソフトウェア、クラウド利用料等が対象候補
- 広告宣伝、SEO施策、保守・管理を主目的とする費用は対象外
- 自社で行うECサイト構築・ホームページ制作の費用は対象外
- 受託制作を含む個別案件の対象可否は、戸田市経済戦略室へ事前確認が必要
申請対象者
- 戸田市内に主たる事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)
- 市内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税等に滞納がないこと
- 1事業者につき1会計年度あたり1回限り
申請期間
2026年4月1日〜(予算がなくなり次第終了)
予算残額:2,767,000円(戸田市公表・2026年7月30日時点)。予算上限に達し次第終了します。
※申請前に必ず戸田市経済戦略室にご確認ください。内容は変更される場合があります。
デジタル化・AI導入補助金 2026
デジタル化・AI導入補助金2026は、登録されたITツール等の導入を支援する制度です。一般的なホームページ制作費が自動的に対象になる制度ではありません。
概要
中小企業・小規模事業者等によるITツールの導入を支援する制度です。ITツール(ソフトウェア、サービス等)の登録申請と、申請枠、対象経費は公式サイトで確認してください。
申請枠
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
2026年8月4日確認の公募状況
- 交付申請の募集期間は2026年3月30日に開始
- 通常枠、インボイス枠(2類型)、セキュリティ対策推進枠の4次締切は2026年8月25日17:00
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠の2次締切も2026年8月25日17:00
- 確定した募集回だけが公式スケジュールに掲載されるため、申請直前に再確認が必要
※対象は登録されたITツールや役務等です。一般的なホームページ制作が自動的に対象になるわけではありません。対象可否は公式のITツール検索と公募要領で確認してください。
戸田市商工業支援事業補助金
概要
戸田市では、市内の商工業者を支援するため、様々な補助金制度を設けています。展示会出展支援や新技術開発支援など、事業拡大に活用できる制度があります。
主な支援制度
- 展示会等出展支援事業:展示会・見本市への出展に要する経費の2分の1(上限20万円)
- 新技術研究開発支援事業:新技術・新製品開発にかかった経費の3分の1(上限200万円)
- ISO等取得支援事業:ISO規格等の認証取得に要する経費の3分の1(上限50万円)
- 商店等新業種等転換支援事業:新業種・新業態への転換を支援
※各制度の詳細・申請条件は戸田市経済振興課にお問い合わせください。
制度確認を踏まえたWeb制作のご相談
補助金の適用を断定せず、公式の公募要領と事務局への確認を前提に、Web制作の対象範囲や見積内容を整理します。制度の申請代行や採択を保証するものではありません。
最終確認日:2026年8月4日(受付状況は変わるため、申請前に必ず各公式サイトをご確認ください。)
